2008年12月18日
親会社には低料金で食べることが出来る社員食堂があるのに、完全子会社ともいえる自社には無いので、その代わりに昼食代の補助を支給する会社があるとしたら・・・。

確かに大企業などは社員食堂を持っていますが、福利厚生とはいえども、その運営費用は社員の労働対価の一部を使っているに過ぎませんし、大勢の社員が昼食を一斉に食べる場所を作る必要があるのであれば、ついでに調理設備も作って原価+人件費+設備費などの経費だけで儲けは0円として運営すれば、福利厚生の一環にもなるという考えの基に運営されているはずです。

独立行政法人ってその費用は全て国民の税金ですよね。

8独立法人が昼食代「手当」13億円
 日本貿易振興機構(ジェトロ)など独立行政法人8法人が、給与とは別に「食事手当」などの昼食代補助を、職員1人当たり毎月9150〜2000円支給していたことが、会計検査院の調べで17日わかった。
 支給額は最近5年で計約13億円に上る。検査院は「社会一般の情勢からみて不適切」として各法人に廃止を要求した。
 ジェトロ以外の7法人は、新エネルギー・産業技術総合開発機構、中小企業基盤整備機構、都市再生機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、農畜産業振興機構、国民生活センター、科学技術振興機構。検査院が今年、101の全独立行政法人を調べたところ、8法人でこうした実態が判明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000064-yom-soci
yahooニュースより

未だに取りやめていない法人が3つもあるなんて・・・
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食事手当?
Excerpt: なんとまぁ、恵まれてること^^; 日本貿易振興機構(ジェトロ)、都市再生機構など8つの独立行政法人が職員に食事手当などとして、2008年9月までの5年間に約13億円を支給していたことが17日..
Weblog: いい加減社長の日記
Tracked: 2008-12-18 07:42
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